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電子決済関連銘柄

「Apple Pay」のスタートで電子決済関連銘柄の動きも本格化

電子決済関連銘柄への関心が急速に高まっています。

10月25日より、日本でも「Apple Pay(アップルペイ)」による決済がスタートとなりました。これまで電子決済が利用できる機種はガラケー、またはアンドロイドスマホに限定されていましたが、日本のスマホシェアの5割以上を占めるiPhoneでも可能となったことで利用者が急増するのではと期待されています。

また、ビットコインなどの仮想通貨を利用して電子決済も普及拡大が見込まれており、これも電子決済関連銘柄の上昇材料となってくるでしょう。

年末は電子決済事業を行う電子決済関連銘柄を先取りでチェックしておくのがよろしいかと思います。

本命有力候補の電子決済関連銘柄

電子決済事業そのものを行っている企業、または電子決済機器向けの半導体などを取り扱っている企業を電子決済関連銘柄としてピックアップしました。


【3753】フライトホールディングス

スマートデバイスを利用した電子決済システム「Payment Meister(ペイメント・マイスター)」を取り扱っています。iPadと専用のカード読み取り機があればどこでも簡単にクレジット決済を行うことができます。カード決済専用のレジを導入する必要もなく、他アプリと連携することで伝票整理も可能となります。


【3769】GMOペイメントゲートウェイ

クレジットカード、コンビニ収納、電子マネー、Pay-easy・PayPalといった複数の決済手段を「決済プラットフォーム」という形で一括提供しています。電子マネー決済ではSuica、Edyといったシェアの高い電子決済方法も含まれており、同社のサービスで国内の電子決済シェアのほぼ全てをカバーすることができます。


【2351】ASJ

eコマース向けの決済代行サービス「ASJペイメント」提供しています。簡単に導入でき、スピーディーで簡潔な決済方法として人気です。クレジットカード、コンビニ決済、ペイジーを利用した銀行振込決済など多様な電子決済に対応しています。


【2428】ウェルネット

クレジット、コンビニ、銀行ATM、ネットバンク、電子マネーといった電子決済を一括で提供しています。電子決済以外にも二次元コードや非接触ICチップを利用した電子チケット、電子認証サービスも行っており、チケットの購入決済、発行、認証を全てペーパーレスで行うことが可能となっています。


【3623】ビリングシステム

クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、口座振替等の収納代行サービス、ネットバンキングシステムと連動したクイック入金サービス、損害保険業界が共同運営するe-JIBAIシステムと連動した決済サービス、スマホアプリを使ったスマホ決済サービスなどを展開しています。電子決済に関わる全ての事業に関わりがあると言っても過言ではありません。


【3938】LINE

モバイルメッセージプラットフォームとして日本で知らない人は居ない。それほど認知度と利用率が高いスマホアプリを運営しています。決済事業として「LINE Pay(ラインペイ)」を提供していますが、こちらに関しては認知度、利用率共にかなり低いという印象です。Apple Payと勝負可能かどうかは今後の展開次第と言えるでしょう。

Apple Payの日本上陸で電子マネーシェア争いは更に激しくなると予想

日本では携帯電話が独自の進化を遂げており、世界に先駆けて電子マネーの普及が進みました。メジャーな電子マネーだけでも10種類以上あり、激しいシェア争いが続いています。

主な電子マネーをご紹介します。


Edy(エディ)

ビットワレット社が運営していましたがM&Aで楽天の傘下となった際に「楽天Edy」へと社名・サービス名変更が行われました。大手コンビニのほぼ全てで取り扱っており、日本で最も多く利用されている電子マネーとなります。


Suica(スイカ)

JR東日本が運営する電子マネーです。磁気定期券の代わりとしてIC定期券の普及が進み、Suicaの利用者も急速に拡大しました。切符購入の手間を省く為、予め現金をチャージしておく仕組みとなっていますが、このデポジットを利用しコンビニや自動販売機での決済も可能となりました。Apple Payでも対応しており、iPhoneに情報を取り込み利用することができます。


nanaco(ナナコ)

セブン&アイ・ホールディングスが運営する電子マネーです。当初はセブンイレブン、イトーヨーカドーといったグループ店舗のみで利用可能でしたが普及が進みネット決済や自動販売機など多様な場面で利用できるようになっています。


WAON(ワオン)

イオングループが運営する電子マネーです。イオン系列のスーパーマーケット、ミニストップなどのコンビニで利用することができます。普及は進んでいますがEdyやSuicaと比べると使えないところが若干多い印象があります。


PASMO(パスモ)

株式会社パスモが運営する首都圏の地下鉄、バスのICカード乗車券です。JRとの相互利用が可能となっており、電子決済手段としてもSuicaが使えるところであれば大半が利用可能となっています。ただし、PASMOはスマホアプリはなく、Apple Pay非対応、iPhoneでの利用もできません。


iD(アイディ)

NTTドコモが運営する電子マネー、クレジットカードブランドという位置付けでもあります。iDは他の電子マネーのようにチャージするというものではなく、クレジットカードを登録し、その都度電子決済するという仕込みとなっています。Apple PayはiDを通しての決済となるのでシェア拡大に期待。


QUICPay(クイックペイ)

クレジット会社のJCBが運営する電子マネーです。こちらもiD同様にチャージするものではなく、クレジットカードを登録し、その都度サインレスで電子決済するという仕組み。Apple Payに対応しており、今回の日本対応でシェアが拡大していくだろうと期待されています。

ビットコインを含む仮想通貨が「決済手段」として正式認定か

ビットコインを含む仮想通貨は、これまで「モノ」として扱われてきており、購入の際に消費税が発生しています。これが今後、「決済手段」と正式認定されることで消費税の対象外となる法改正が進められています。2017年春を目処にビットコイン等の仮想通貨に対する消費税が撤廃されれば、仮想通貨を用いた電子決済が急速に普及すると予想されます。

ビットコイン関連銘柄、仮想通貨関連銘柄といったフィンテック関連の人気テーマも電子決済関連銘柄と深く関わってくるはずです。

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